糸島市議会 2020-12-16
令和２年 第４回糸島市議会定例会（第５日） 本文 2020-12-16
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◯議長（田原耕一）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
議事に入ります前に、議員の皆さん及び執行部の皆さんへお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策により、質問及び答弁につきましては、３密を防ぐため、簡潔にしていただきますようお願いします。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（田原耕一）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可します。
８番藤井芳広議員の発言を許可します。藤井議員。
3 ◯８番（藤井芳広）
改めましておはようございます。８番
総務文教常任委員、藤井芳広です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回、２つの項目の通告させていただいています。
早速１つ目の項目、障がい者の
文化芸術活動の促進について質問させていただきます。
近年、全国的に障害福祉分野における
文化芸術活動が盛んになっています。障がいのある方が作られた作品や制作物には、既存の価値観にとらわれない自由で魅力的なものがたくさんあり、制作された方の就労や収入増や生きがいにつながるとともに、作品等を通して周りの人々を幸せにしたり、障がいの有無にかかわらず多様な人々をつないでいくような効果があると考えています。
本市においても、これから障がいのある方たちの
文化芸術活動の促進が重要な取組になっていくと考えておりますので、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。
それでは早速通告の１つ目、現在の国、県における障がいのある人の
文化芸術活動に関する取組の状況と今後の推進に関して、市としてはどのように認識されているか、お聞きいたします。
4 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
5
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
まず、国においてでございますが、平成30年６月に施行されました障害者による
文化芸術活動の推進に関する法律に基づく基本計画を策定され、
障害者芸術文化活動普及支援事業や
全国障害者芸術・文化祭の開催を通して、障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進をこれまで以上に推進されるものと考えております。
また、県におきましては、本年４月に新たに制定されました福岡県
文化芸術振興条例で、障がい者の文化芸術の鑑賞や創造の機会の拡大、作品等の発表の機会を確保するとともに、これらに関わる人材育成など、県が行うべき施策について明確に掲げておられ、令和２年度中に新たに策定予定であります、令和３年度から５か年を計画期間とする福岡県
文化芸術振興基本計画により、これらの施策に取り組まれるものと考えておるところでございます。
6 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
7 ◯８番（藤井芳広）
では、次の項目ですが、ただいまの国や県の状況も踏まえ、市としては障がいのある人の
文化芸術活動の意義をどのように考えておられるか、お聞きいたします。
8 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
9
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
市としまして、
文化芸術活動の意義といたしましては、障がい者の自立や社会参加、また市民との交流を促進し、ひいては地域社会の心豊かな生活環境の創造につながるものと考えております。
10 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
11 ◯８番（藤井芳広）
次の通告にまいります。
昨年度、実施された協定大学と
課題解決型研究事業の４つの研究のうちの１つに、糸島市における障がい者の文化活動促進と女性の多様な働き方についての研究がありました。
そこで、研究によってどのような成果があったのか、お聞きいたします。
12 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
13
◯福祉支援課長（末永 洋）
昨年度の研究事業の一環として、美術企画、美術教育、美術作品の制作等を行ってある二丈浜窪にあるスタジオ蔵のスタッフの皆さんから、
障害者支援施設ＭＵＫＡに通う利用者に、事前に方針等を決めた上で、アート指導を行ってあります。
今回の研究では、残念ながらコロナの影響で、作品の発表会はできておりませんが、成果といたしましては、市内の芸術施設と障がい者の接点ができ、指導を受けた皆さんの文化芸術に対する意欲と技術の向上につながったと考えております。
14 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
15 ◯８番（藤井芳広）
では、研究によって見えてきた課題はどのようなものがあるか、お聞きいたします。
16 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
17
◯福祉支援課長（末永 洋）
今後の課題といたしましては、
文化芸術活動を通じた障がい者の社会参加とこれに関わる市民との交流をいかに継続的に広げていくかだと思っております。
以上です。
18 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
19 ◯８番（藤井芳広）
では、次の４番ですが、ただいまお答えいただいた昨年度の研究の成果や課題を踏まえた上で、今後本市において、障がいのある人の
文化芸術活動を促進するためには、どのようなことが必要だと考えておられるか、お聞きいたします。
20 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
21
◯福祉支援課長（末永 洋）
障がい者の
文化芸術活動の促進には、指導者の派遣による技術、意欲の向上及び市民と障がい者との文化芸術が触れ合う機会の創出、双方が理解しあえる環境を創造していくことが必要だと考えております。
以上です。
22 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
23 ◯８番（藤井芳広）
では、５番目の
文化芸術活動による交流の促進と地域共生社会の実現についてお聞きいたします。
あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例に基づいて策定された、糸島市人権教育・啓発基本指針の中に、障がい者の文化活動への参加促進に取り組みますと書かれてあります。
障がいのある人の文化活動への参加を促進することが人権教育や啓発につながり、ひいてはあらゆる差別の撤廃につながるということだと理解しております。
そこで、この項目に関する１つ目の質問ですが、
障害者福祉分野に関する
アンケート調査によって、本市における障がい者に対する差別や無理解についてどのようなことが分かったか、アンケートの結果についてお聞きいたします。
24 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
25
◯福祉支援課長（末永 洋）
まずは、福祉に関するアンケートの概要についてですが、令和２年５月１日現在の障害者手帳の所持者のうち18歳未満は５人に１人、18歳以上は12人の１人の割合で抽出した575人に対し、郵送方法により令和２年６月に実施したもので、回収率は49.5％でした。
このアンケートの中で、障がいがあることで差別や嫌な思いをすることがある・少しあると答えた人は37.5％、差別や嫌な思いをした場所は、学校・職場29.2％、外出先18.0％、地域13.7％で６割を占めておる状況でございます。
26 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
27 ◯８番（藤井芳広）
ただいまのアンケートの結果から、まだまだ障がいをお持ちの方が地域の中で安心して暮らしていけるような状況にはなっていないということが分かります。
市としては、そのような無理解がどのような要因により生まれていると考えておられるか、また、どうすればそれが解消すると考えておられるか、お聞きいたします。
28 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
29
◯福祉支援課長（末永 洋）
このアンケートの、障がい者の就労支援として、どのようなことが必要かという問いに対して、職場の上司や同僚に障害の理解があることが15.7％と、労働条件や環境の整備よりも回答率が高かったことから、障害や障がい者に対する正しい理解と知識の不足が要因に挙げられると考えます。
このことから障害や障がい者に対する正しい理解と知識の普及・啓発、幼少期からの福祉教育や障がい者との交流を促進することにより、障がい者への差別解消と人権擁護につながるものと考えます。
以上です。
30 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
31 ◯８番（藤井芳広）
先日の長期総合計画への質疑の際にも申しましたが、障がいのある方が地域で自立した生活を送るためには、制度の充実やハード面の整備も重要ですが、同時に市民や地域の理解が重要だと考えています。
私が障がいのある人の
文化芸術活動が重要だと考えるのは、それによって市民や地域や社会との交流が生まれ、理解につながり、ひいては地域共生社会の実現につながると考えているからです。
そこで、この項目に関する最後の質問ですが、市としては障がいのある方たちの
文化芸術活動による交流や理解の促進についてどのように考えておられるか、お聞きいたします。
32 ◯議長（田原耕一）
末永福祉支援課長。
33
◯福祉支援課長（末永 洋）
障がい者にとっては、個性を生かし、自己肯定感を高め、社会参加を促す効果があると思います。
また、市民や地域においては、障がいのある方の才能に触れることで、お互いを認め合う、心豊かな地域社会の基盤づくりに寄与するものと考えております。
以上です。
34 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
35 ◯８番（藤井芳広）
これまでの質問によって、市も障がいのある方たちの
文化芸術活動を促進することが交流や理解の促進につながり、ひいては地域共生社会の実現につながると考えておられることが確認できましたので、次に今後の取組について質問させていただきます。
通告の６番目、第６期糸島市障害福祉計画における位置づけについて。
通告では第６期糸島市障害福祉計画としていますが、現在、第２次長期総合計画の策定と連動する形で第６期障害福祉計画と第２期
障害児福祉計画と一体となった、第３期障害者計画（支援の輪プランいとしま）を策定されていると思いますので、それらを一体のものとして質問させていただきます。
まず初めに、現在の計画の進捗状況と今後の
パブリックコメントの
実施スケジュールについてお聞きいたします。
36 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
37
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
現時点における進捗状況でございますが、これまで障がい者の実態把握のためのアンケートを実施し、各分野の学識委員等による策定審議会を経まして、12月15日から計画案の
パブリックコメントを実施し、広く意見を募集することとしております。
38 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
39 ◯８番（藤井芳広）
ちょうど昨日から
パブリックコメントが募集されているということで承知いたしました。
それでは、今、策定中の計画において、障がいのある方の
文化芸術活動についてどのように位置づけておられるか、お聞きいたします。
40 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
41
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
第３期障害者計画の案では、基本理念を「互いに認め合い、共に支え合う、誰もが安心して暮らせるまちづくり」としております。そして、施策の目標の一つに、
文化芸術活動・スポーツ等の振興を掲げているところでございます。
42 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
43 ◯８番（藤井芳広）
ただいまの答えで、次期計画の中に施策として掲げていただいていることが確認できましたので、最後に次期計画において、障がいのある方の
文化芸術活動の推進についてどのような取組を進めていかれるのか、お聞きいたします。
44 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
45
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
障がいのある方が、生涯学習や
文化芸術活動への参加しやすい環境づくりを進めるとともに、障がいのある方と地域社会が交流する新たな機会となる発表の場や学びの場の創出につながる取組を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
46 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
47 ◯８番（藤井芳広）
今回の質問によって、障害福祉における
文化芸術活動の意義や重要性に関する市の考え方や今後の計画と取組について確認させていただくことができました。
来年度からの次期計画の中での取組に期待しつつ、私自身も障害福祉分野における芸術文化活動を共に盛り上げていけるよう、議員活動や市民活動を続けていきたいと思います。
次の質問にまいります。
糸島市環境基本計画について。
糸島市環境基本計画も先ほどの第３期障害者計画と同じく長期総合計画に連動する形で策定されており、現在、計画案に対する
パブリックコメントを募集されている段階だと思います。
環境基本計画は、この先10年の糸島市の環境政策の基本となるとても重要な計画ですので、多くの市民の方にも知っていただき、
パブリックコメントも寄せていただきたいという思いもあり、今回の一般質問のテーマとさせていただきました。
また、私はこれまで前期と今期の議会の一般質問において、
生物多様性地域戦略について何度か質問させていただきました。策定の過程で
生物多様性地域戦略は、
次期環境基本計画の中に盛り込む形になったと聞いておりますので、後半ではそれについても質問させていただきたいと思います。
では、まず初めに、現在の環境基本計画の策定の状況と今後のスケジュールについてお聞きいたします。
48 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
49 ◯市民部長（末松隆明）
環境基本計画の策定状況でございますが、環境審議会を４回開催し、環境基本計画（案）を策定しており、12月４日から来年１月５日まで
パブリックコメントを実施している状況でございます。
今後、
パブリックコメントの意見を反映したところで、審議会で審議をいただき、３月中の策定を目指しております。
50 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
51 ◯８番（藤井芳広）
それでは、今、策定中の
次期環境基本計画の特徴についてお聞きいたします。
52 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
53 ◯市民部長（末松隆明）
第２次環境基本計画は、地球温暖化実行計画及び
生物多様性地域戦略を編入し、自然環境、生活環境、地球環境の一体的な計画となっております。
また、国際目線であるＳＤＧｓの17の目標のうち、12の目標を設定し、様々な環境問題に取り組んでいく計画となっており、次期計画書の特徴となっておると考えております。
54 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
55 ◯８番（藤井芳広）
ただいま
生物多様性地域戦略も編入されているとお答えいただきましたので、後半に後ほどそれについて聞かせていただきます。
３つ目、
次期環境基本計画の内容について入ります。
１つ目、温暖化対策についてです。
これについては、昨日、同僚議員も質問をされましたが、気候変動、温暖化対策は自治体としても喫緊の課題だと考えています。
昨日の答弁の中でも市も強い危機感を持っているとのお答えでした。
昨日の質問において、温室効果ガスの排出量の近年の増加の要因は、産業部門の排出量が上がっているからだという答弁がありましたが、具体的な数値は述べられませんでしたので、産業部門と家庭部門の温室効果ガスの排出量の推移についてお聞きいたします。
56 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
57 ◯生活環境課長（進藤博文）
まず、産業部門でございますが、1990年が６万8,000トン、2005年が12万3,000トン、2017年が17万トンでございます。
次に、家庭部門でございますが、1990年が５万5,000トン、2005年が10万1,000トン、2017年が10万4,000トンとなっており、産業部門、家庭部門ともに増加している状況でございます。
58 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
59 ◯８番（藤井芳広）
ただいま長期的な削減量でいえば、産業部門、家庭部門両方上がっているということでした。
家庭部門は若干減少傾向にあるのかなというのは、全国的にはそのように考えています。
そこで、昨日、市全体の削減目標についてお答えがありましたが、産業部門の削減目標についてどのように設定されているか、お聞きいたします。
60 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
61 ◯生活環境課長（進藤博文）
産業部門の削減目標は、2013年の12万3,000トンから11％削減いたしまして、2030年に11万トンとする目標としております。
62 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
63 ◯８番（藤井芳広）
ただいま2013年度比では11％ということでしたが、先ほどの2017年度17万トンという数字を考えると、現状の17万トンに対し目標値11万トンということになりますので、計算すると10年で約35％削減するということになるかと思いますが、かなりハードな数字だと思います。その数字を産業部門の削減目標を達成するために、今後どのような取組を行っていくのか、お聞きいたします。
64 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
65 ◯市民部長（末松隆明）
削減の取組につきましては、再生可能エネルギーや省エネルギー機器、設備などの導入を推進していく計画となっております。
66 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
67 ◯８番（藤井芳広）
この産業部門における排出量の削減というのは、日本全体の課題だと考えます。
現状、法的な規制等がない中で、市が単独に取り組むのはなかなか限界があるのかなというふうに私も承知はしておりますが、ただ重要なのは、これ市民も企業も行政も一緒になって力を合わせて削減していこうという機運を高め、積極的に削減に取り組む企業が評価され、結果的に削減することによって売上げや業績も上がるというような、そんな情勢をつくっていくことが重要だと考えております。
そのあたりに関しては、今後、啓発等、取り組んでいただけたらと思います。
次に参ります。
次に家庭部門においてですが、計画の中にＺＥＨ（ゼッチ）の普及啓発を行っていくと書かれてあります。
これは、これまでの計画にはなかったものだと思いますが、まず確認のためにＺＥＨとは何か、お聞きいたします。
68 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
69 ◯生活環境課長（進藤博文）
ＺＥＨでございますが、住宅の外壁の断熱性能等の大幅な向上をさせることで、高効率な設備システムの導入により、大幅な省エネルギーを実現した上、再生可能エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅のことでございます。
70 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
71 ◯８番（藤井芳広）
私もこの住宅の断熱性能や熱効率を上げていくことは、今後の気候変動、温暖化対策において重要だと考えています。
以前、これについて質問させていただいた際は国の補助メニューはなかったのですが、現在、国においてもＺＥＨの新築や改修に対して補助をしています。
また、本市には、志摩小金丸のほうにイエノタネという経産省のＺＥＨビルダーにも登録されている事業者がおられ、ＺＥＨを体験できるモデルハウスも運営されています。私も体験させていただきましたが、夏でも冷房なしで涼しく、冬でも暖房なしで暖かい住空間でした。
そのような市内における民間の取組について知らせていただくことも含めて、ぜひ今後ＺＥＨの普及啓発に力を入れていただきたいと思いますが、今後、ＺＥＨをどのようにして普及していかれるのか、お聞きいたします。
72 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
73 ◯生活環境課長（進藤博文）
ＺＥＨの有効性について、市民周知を図っていきたいというふうに考えております。
74 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
75 ◯８番（藤井芳広）
先ほどの国の補助メニューなども含めて、ぜひ伝えていっていただけたらと思います。
ここからは行政内部で実施できることについて、幾つかお聞きしたいと思います。
同じく次期計画の中に、交通に関する省エネルギー対策を市が率先して進めるとあるのですが、市役所公用車の省エネ化についてどのように進めていくのか、お聞きいたします。
76 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
77 ◯生活環境課長（進藤博文）
公用車の低燃費の車両を中心に購入を進めるところで考えております。
78 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
79 ◯８番（藤井芳広）
分かりました。
また、新庁舎において自然エネルギーを活用することでエネルギー消費量を削減するとあります。その中に、雨水の利用や排水の再利用についても書かれてあります。雨水の利用については、水循環という点においても災害の緩和策、対応策としても大変重要だと考えています。市としては今後、雨水を具体的にどのように活用していこうと考えているか、お聞きいたします。
80 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
81 ◯生活環境課長（進藤博文）
新庁舎におきましては、雨水をトイレの洗浄用に使用する計画を持っております。
82 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
83 ◯８番（藤井芳広）
それでは、温暖化対策については最後の質問ですが、計画の中にグリーン購入やグリーン契約の推進についての記述もあります。
グリーン契約に関しては、公共施設の電力契約を環境に配慮した契約先になるよう基準を設けておられるのは、これまでの議会において確認していますので、今回はグリーン購入についてどのように考えておられるか、今後どのように普及啓発や調達を進めていくのか、お聞きいたします。
84 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
85 ◯市民部長（末松隆明）
環境負荷の少ないグリーン購入につきましては、イベントや出前講座において啓発を進めていきたいと考えております。
また、市においても、積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。
86 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
87 ◯８番（藤井芳広）
次に、ごみ減量化についてお聞きいたします。
昨日の同僚議員の質問にもありましたが、環境基本計画の中にごみの減量や再利用、再資源化について書かれています。
その中に、ごみの搬入量が増加傾向にあると書かれているのですが、本市におけるごみ減量化に関する課題や減量化が進んでいない要因はどこにあるか、お聞きいたします。
88 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
89 ◯生活環境課長（進藤博文）
人口増加に伴い、引っ越しなどで一時的に大量のごみが発生していること、プラスチックごみを海外で引き取りしなくなったこと、空き家の増加により、その片付けごみが増えていることなどの要因によりまして、ごみ全体量が増加しているものというふうに考えております。
90 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
91 ◯８番（藤井芳広）
今の課題や要因の分析を踏まえ、ごみ減量化のために今後どのような取組を行っていかれるのか、お聞きいたします。
92 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
93 ◯市民部長（末松隆明）
ごみの減量化につきましては、物や資源が循環するまちづくりを進めるため、出前講座やイベントにおいてごみの減量化３Ｒの推進、啓発をしていく計画としております。
また、有価資源回収団体や生ごみ減量化器材購入者への補助をしながら、ごみの減量の取組を進めてまいりたいと考えております。
94 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
95 ◯８番（藤井芳広）
このごみの減量化に関しましては、ごみの総量の削減も重要なんですが、私としてはさらなる分別と分別による再利用が重要になってくると考えています。
鹿児島県の大崎町はリサイクル率が12年連続全国１位で、27品目の分別を行い、リサイクル率は約82％とのことでした。そしてその結果、大崎町における町民１人当たりのごみの処理費は全国平均の約半分とのことです。
糸島市においても、今後そのような取組が必要なのではないかと考えますが、市としてはどのように考えておられるか、さらなる分別や再利用について、調査、研究していく考えがあるかどうか、お聞きいたします。
96 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
97 ◯市民部長（末松隆明）
ごみの分別は資源化を行う上で大変重要であると考えております。
分別につきましては、クリーンセンターの受け入れ体制や経費などを含め、調査、研究を進めていきたいと考えております。
98 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
99 ◯８番（藤井芳広）
ぜひ今後、調査、研究を進めていっていただけたらと思います。
次に、再生可能エネルギーについて移らせていただきます。
本市独自の取組として、今年度より再生可能エネルギー推進基金を活用して住宅用太陽光発電設備や家庭用燃料電池設備導入への助成をされていますが、現時点での導入状況についてお聞きいたします。
100 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
101 ◯生活環境課長（進藤博文）
現在、太陽光発電の設備設置件数が23件、家庭用燃料電池、これはエネファームでございますが、こちらが１件、合計24件の補助金を交付しておるところでございます。
102 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
103 ◯８番（藤井芳広）
太陽光発電設備に関しては、たしか目標値が100件だったかと思います。今、お聞きすると目標よりも少ないと思いますが、その目標に達していない要因をどのように分析しておられるか、お聞きいたします。
104 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
105 ◯生活環境課長（進藤博文）
要因でございますが、既存住宅への補助としておりまして、設置費用が多額となるということから、その費用負担が非常に大きいということが要因というふうに考えております。
106 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
107 ◯８番（藤井芳広）
一方で、市としても今後、増やしていこうというのが計画の中にも書かれていますので、今後、住宅用太陽光発電設備導入を普及していく、増加させていくために、来年度以降はどのような取組を行う予定か、お聞きいたします。
108 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
109 ◯生活環境課長（進藤博文）
来年度以降でございますが、市民や事業者にさらなる周知を行っていきたいというふうに考えております。
110 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
111 ◯８番（藤井芳広）
私はこの太陽光発電に関しては、山を切り崩して建設するメガソーラーのような大規模な発電設備ではなく、既存の住宅の屋根にパネルを設置する小規模な発電設備を増やすことが環境への影響という点でもコストパフォーマンスや持続可能性という点でも重要だと考えていますので、この住宅用太陽光発電設備導入への助成は重要な取組だと考えていますし、今後もより一層普及に向けて力を入れていただきたいと思っております。
その上で、この再生可能エネルギーに関する最後の質問ですが、今後の再生可能エネルギー全体に関する取組に関しては、新たにどのようなことに力を入れていかれるか、お聞きいたします。
112 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
113 ◯市民部長（末松隆明）
再生可能エネルギーの導入につきましては、これまでも国の補助金を活用して公共施設への設置を進め、家庭用についても基金を活用した補助を行うなど、推進をしてまいりました。
今後も設置可能な公共施設への設置を進めるとともに、新たな取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
114 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
115 ◯８番（藤井芳広）
では、次の
生物多様性地域戦略について移らせていただきます。
初めに、今回、新たに組み込まれた
生物多様性地域戦略とは一般的にどのようなものか、お聞きいたします。
116 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
117 ◯市民部長（末松隆明）
生物多様性地域戦略は、生物多様性基本法に基づき地方公共団体が策定する、生物の多様性の保全などに関する基本的な計画でございます。
118 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
119 ◯８番（藤井芳広）
それでは、今回、策定される糸島市の
生物多様性地域戦略の特徴や今期における主な取組、そこに込められている理念や思いについてお聞きいたします。
120 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
121 ◯市民部長（末松隆明）
多様な生き物の恵みによって成り立っている豊かな生活を次世代に引き継ぐため、自然環境の保全と持続可能な形で利用していける社会を創り出すものでございます。
そのため、多様な自然環境の保全、豊かな自然の再生、生物多様性の保全を柱として取り組みたいと考えております。
122 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
123 ◯８番（藤井芳広）
今回、策定される地域戦略の中に、干潟に関する記述がございます。
干潟や湿地は世界全体でも年々減少しており、危機的な状況ですが、市としてはこの干潟の重要性についてどのように認識されているか、お聞きいたします。
124 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
125 ◯生活環境課長（進藤博文）
干潟は水質を浄化し、魚介類を育て、水鳥の餌場や休憩場所になるほか、多様な生物の宝庫となっており、重要な場所であると認識しております。
126 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
127 ◯８番（藤井芳広）
私もこの干潟はとても重要な場所だと考えております。本市にも大小様々な干潟があり、希少生物のすみかや渡り鳥の飛来地にもなっていることは、本市における重要な環境資源であり、それを自然観察会や環境教育の場として生かしていくことが重要だと考えています。
地域戦略の中にも海岸、干潟と触れ合う機会や干潟の機能や必要性を学ぶ機会を提供するとありますが、干潟と触れ合う機会、その重要性を学ぶ機会をどのようにして提供していくのか、お聞きいたします。
128 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
129 ◯生活環境課長（進藤博文）
自然観察会など、干潟と触れ合う事業を検討していきたいというふうに考えております。
130 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
131 ◯８番（藤井芳広）
自然観察会に関しては、後ほどもう一度聞かせていただきます。
同じく地域戦略の中に、希少種の保護、保全のために、希少種の生息地域についての情報収集が必要ですという記述や、本市における希少種について、市民へ情報提供できるようなシステムを構築することが必要ですという記述がございます。
福岡県においても、今年の10月に福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例が施行されたところです。
そこで質問ですが、希少動植物の生育状況の把握と情報共有を今後どのようにして行っていくのか、お聞きいたします。
132 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
133 ◯生活環境課長（進藤博文）
福岡県のレッドデータブックや市民団体の情報などをもとに、把握に努めていきたいというふうに考えております。
134 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
135 ◯８番（藤井芳広）
ただいま市民団体とともにということもお言葉もありました。この件はぜひ市民協働で取り組んでいただけたらと思います。
また、地域戦略の中に、出前講座の項目に生物多様性を追加し、認知度の向上、情報提供を行うとも書かれています。
出前講座のメニューの中に、生物多様性を追加されるのはいつからなのか、その講習は誰が行うのか、お聞きいたします。
136 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
137 ◯市民部長（末松隆明）
出前講座へのメニューの追加でございますが、今のところ、来年度からの予定としております。
また、講師につきましては、専門知識を持ってある市民やボランティア団体などの協力をお願いしたいというふうに考えております。
138 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
139 ◯８番（藤井芳広）
では、
生物多様性地域戦略に関しては最後ですが、同じく地域戦略の中に、次世代育成の取組として自然体験を増やし、自然観察会を開催しますと書かれてあります。実際、次世代育成のための自然体験は、私もとても重要だと考えていますし、以前、
生物多様性地域戦略に関する質問をさせていただいた際にも、市民とともに自然観察会を開催していくことの重要性をお伝えさせていただいておりました。
そこで、今後、自然観察会をどのようにして実施していくのか、お聞きいたします。
140 ◯議長（田原耕一）
進藤生活環境課長。
141 ◯生活環境課長（進藤博文）
基本計画に沿った形で進めたいと考えておりますが、詳細につきましては今後、検討していきたいというふうに考えております。
142 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
143 ◯８番（藤井芳広）
詳細は今後ということで、ぜひ推進していっていただけたらと思います。
通告の次にまいります。
環境教育、市民協働について。
環境に対する意識を高めていくためには、環境教育が重要だと考えますが、本市において、今後の環境教育をどのように進めていくのか、お聞きいたします。
144 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
145 ◯市民部長（末松隆明）
どのように進めるかということでございますが、県や九州大学、環境サポーターなどと協働して、学校における環境教育の定着、充実に努めてまいりたいと考えております。
146 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
147 ◯８番（藤井芳広）
これまでの答弁の中でも、市民協働や市民とともに一緒にやっていくというお答えが幾つもありましたので、市も市民協働を重要だと考えておられることは理解しています。私も、この環境の取組を進めるためには、市民協働が欠かせないと考えております。
時期基本計画の中でも大きな４つの環境目標の一つとして、協働で環境づくりに取り組むと掲げられています。
そこで、この環境分野における市民協働において、どのあたりが重要になってくると考えているか、お聞きいたします。
148 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
149 ◯市民部長（末松隆明）
協働の仕組みづくりを進める上で、誰もが気軽に参加できる環境づくり、情報の共有、人材育成が重要であると考えております。
また、計画づくりや実践活動への参加の機会を充実させ、市民、事業者、ボランティアなどそれぞれが連携することで活動が活発化し、市全体の環境意識が向上するように進めてまいりたいと考えております。
150 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
151 ◯８番（藤井芳広）
ただいま協働の仕組みづくりを行う、そして人材育成や参加の機会を設けていく、進めていくということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、推進体制について、
次期環境基本計画をどのようにして推進していくのか、進捗状況をどのようにしてチェックしていくのか、お聞きいたします。
152 ◯議長（田原耕一）
末松市民部長。
153 ◯市民部長（末松隆明）
計画の推進につきましては、先ほど答弁しましたように、市民、事業所、ボランティア、市が連携、協働しながら、具体的な実践を進めていきたいと考えております。
また、環境基本計画は、環境審議会で毎年、目標の達成状況や取組の検証をし、ホームページ等で公表することで、市民の意識向上を図っていきたいと考えております。
154 ◯議長（田原耕一）
藤井議員。
155 ◯８番（藤井芳広）
今回の質問によって、
次期環境基本計画の中に今後の糸島市の環境政策において進めていくべき重要な取組がたくさん盛り込まれていることが確認できました。来年度より
次期環境基本計画のもと、生物多様性を含めて各種環境に関する取組を着実に進めていただき、前半で質問させていただいた障害福祉分野における
文化芸術活動の促進も含めて次の10年を見据え、障がいのある人もない人も住みやすいまちになり、豊かな自然環境をより豊かにして次の世代に引き継いでいけるよう、ともに取り組んでいけたらと思います。今日はありがとうございました。
終わらせていただきます。
156 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして、藤井議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は10時55分の予定です。
（午前10時44分 休憩）
（午前10時53分 再開）
157 ◯議長（田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、11番徳安達成議員の発言を許可します。徳安議員。
158 ◯11番（徳安達成）
議席番号11番、建設産業常任委員、立憲民主党の徳安達成でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
現在、福岡県においても、県独自のコロナ警報が発出されているところでございます。今回もなるべく簡潔に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、通告の１番、避難所運営について質問いたします。
今年９月に、９号、10号という大型の台風が襲来しました。特に台風10号は事前の報道で特別警戒級と言われるほどの規模で多くの市民が不安を感じ、自らの命を守るための行動をされたと思います。そして、市としても災害時の対応として大変難しいところがあったんだろうと思っております。こうした背景の下、市民からいただいた声を基に質問を作成させていただきました。ただ、今回は避難所運営についての質問となっております。本来であれば、台風、大雨等の風水害だけでなく、地震や様々な災害についてどのようにして市民の命を、そして、財産を守るかという議論も重要だと思いますが、この避難所についてはあらゆる災害について、恐らく最も市民にとって身近になる災害時の対応になると思いますので、直近の災害を受けたところで取り上げさせていただきました。
というところで、通告の小項目についてお尋ねさせていただきます。
まず、今年９月の台風９号及び10号において、市内の被害状況はどうだったのか、御説明をお願いいたします。
159 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
160 ◯危機管理課長（笠 要）
台風９号につきましては、人的被害は屋根からの転落による左足の骨折１件でございました。
また、物的被害の主なものとしましては、志摩小富士の鳥居の倒壊及びそれへの車両の衝突と加布里漁港付近での高潮の発生による道路冠水や住宅敷地に海水が入るなどの被害が発生しております。
また、台風10号につきましては、人的被害はいずれも軽症の２件と、物的被害の主なものとしましては、雉琴神社での倒木による本殿の倒壊が発生しております。
以上です。
161 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
162 ◯11番（徳安達成）
分かりました。おけがをされた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。ただ、命に関わるような大きな被害でなかったようでよかったと思います。私も、台風９号のときには住宅や建物に対する被害についてよく耳にしております。それを受けて台風10号のときは、事前の報道もあり、多くの市民が避難所を利用されたというふうに聞いております。避難所については、台風９号、10号のときの開設、その状況と全体の避難者の数がどうなっていたのか、この点について御答弁をお願いいたします。
163 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
164 ◯危機管理課長（笠 要）
台風９号につきましては、避難所の開設がありませんでしたので、避難者はございませんでした。
台風10号につきましては、９月６日の夜遅くから暴風域に入る見込みでございましたので、１次避難所を６日の13時に開設しております。全コミュニティセンター等17か所となっております。
避難所開設につきまして事前の周知を行っておりましたので、問合せが多数ございまして、その状況から、２次避難所を６日の14時に開設いたしております。小・中学校とふれあいの15か所、１次・２次避難所を合わせまして32か所の避難所を開設しております。
また、避難者数につきましては、最大で1,319人、１次避難所に932人、２次避難所に387人が避難されております。そのほか福祉避難所へも要援護者を含む１世帯２名が避難されております。
以上です。
165 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
166 ◯11番（徳安達成）
危機管理課におかれましては、これまで広報等で災害対策について重点的にお知らせをされていたと思います。そのかいもあって、市民の意識というのも非常に高かったんではないかと思います。近隣のホテルについてもいっぱいだったという話も聞いておりまして、多くの方が自宅や避難所以外でも台風に備えられていたのではないかと思っております。
その上でお尋ねすることになりますが、市内の避難所で定数に達して受入れができなかった避難所というのはどのくらいございましたでしょうか。
167 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
168 ◯危機管理課長（笠 要）
12か所の避難所で定員に達するなどをしまして、近隣の２次避難所を含めました別の避難所を案内しております。
以上です。
169 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
170 ◯11番（徳安達成）
１次避難所の多くが定員に達したという現状が分かりました。また、この定員については、コロナウイルス対策として定員の減少というものも影響があったのではないかと思います。コロナウイルス対策として行われた取組はどのような取組をされたのか、御答弁をお願いいたします。
171 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
172 ◯危機管理課長（笠 要）
避難所における感染防止対策としましては、施設の準備、物の準備、ルールの整備と、大きく３つの対策を取っております。
１つ目としまして、収容人員を減らすことに伴いまして、指定避難所の増設や発熱者専用避難所の設置。
２つ目としまして、非接触式温度計、消毒液、段ボールパーティションなどの準備。
３つ目としまして、避難者の間隔を空けることや入館時の健康チェック、食事場所の制限などを実施いたしました。
以上です。
173 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
174 ◯11番（徳安達成）
これまで議会でも御説明いただいておりましたけれども、コロナ対策としては一定の取組、そして、一定の効果があったんじゃないかなと思っております。
ただ一方で、避難者の受入れについては課題があったんではないかと思います。
台風10号の影響があった９月６日と７日避難所ごとの避難者の数のデータを事前に頂きました。１次避難所17か所のうち９月６日の14時の時点で前原コミュニティセンターとあごらはほぼ定数に達しております。開設が13時ということを先ほど御答弁いただきましたので、あっという間に定数に達したというふうな理解をしております。
実際にあごらに行かれた方が避難所として入れずに他のコミュニティセンターに避難されたという事案も聞いております。あごらについては、市内の各所から避難されていると思いますし、そうした背景の中で避難される方が集中し、大変混雑したんではないかと思います。このことについて市の御見解はどうなのか、お伺いしたいと思います。
175 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
176 ◯総務部長（藤田 晋）
あごらに避難者が集中したことについての課題につきましては、大変早い時期に満員に達し、その後にあごらを訪れた避難者を別の避難所に案内せざるを得なくなったこと、また、混雑により避難者同士の距離が近づくことがあったことなどと考えております。
あごらに避難者が多い理由としましては、福祉サービスの拠点であることから、平常時の利用者が避難されているためではないかというふうに捉えているところでございます。
177 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
178 ◯11番（徳安達成）
やっぱり以前からあごらは避難所としての位置づけというか、市民の認識も高いところだと思います。また、職員の方の人数もあって、やはり一番最初に埋まるところではないかなという認識もありましたが、おっしゃるとおりだと思っております。
それで、（2）の情報の共有というところで通告しておりますけれども、避難所の空き情報であったり、避難所間の連携が取れればいいんではないかなというふうに思っております。こうした避難所の、定数いっぱいになっているとか満員になっている避難所からどのようにして誘導するかとかということについて現状はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
179 ◯議長（田原耕一）
笠危機管理課長。
180 ◯危機管理課長（笠 要）
情報の共有につきましては、事前に決めた数時間ごとに全避難所の避難状況を集約しております。
これに加えまして、台風10号の際には、定員に近づいた場合や受入れができなくなった場合には、本部で連絡を受けまして集約いたしました。この情報を市民への電話での案内等に反映させておりました。また、受入れの中止につきましては、ホームページやメールで周知を行っております。
避難所での満員が発生しましたのは今回の台風10号が初めてでございまして、２次開設避難所も含めました近隣の空いている避難所を案内させていただきました。
以上です。
181 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
182 ◯11番（徳安達成）
以前、職員さんにお話を伺ったときには、市内の避難所の情報というのを吸い上げて、手入力で情報を集約されていたということを聞いております。今、ちょっと変わっているかもしれませんけど、今回は特に32か所の避難所だったので、大変な御苦労があったんではないかと思います。災害時には急な天候の変化もありますので、リアルタイムで避難所の定員の状況とか災害情報を提供するような、そんなシステムができたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思っております。また、こうしたものができなくとも、避難所の優先順位のようなもの、例えば、あごらには高齢者や介助が必要な方を優先して避難できるというふうなルールであったり、御高齢の方でも、御家族が一緒であったり、例えば、ペットが一緒であったりする場合などは他のコミセンに移動してもらうような、そういうふうなお願いも必要ではないかなと思いますが、御見解をお願いいたします。
183 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
184 ◯総務部長（藤田 晋）
本市では避難所の優先順位づけは行っておりませんが、開設している避難所であれば、避難者が最も便利で安全なところに行ってもらっているということでございます。満員であることを除けば、避難してこられた方をお断りするのは大変困難というふうに考えております。
それから、議員御指摘の各避難所の避難者数の把握と住民周知の手法について、システム改善の検討を進めているところでございます。
185 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
186 ◯11番（徳安達成）
ぜひシステムの改良を御検討ということですので、この点については期待していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それで、台風10号のときは、職員の配備態勢として第３配備までされたと聞いております。特に台風９号、10号は９月の議会中で、かつ土日にかかることもございました。睡眠時間や食事も十分に取れない状況だったというふうに聞いております。
そうした中で、多くの職員が大変疲弊されていたということを覚えております。職員の配備態勢に対して振り返ったところで、何か課題として捉えられ、また、その修正の必要なものがあればお知らせをお願いいたします。
187 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
188 ◯総務部長（藤田 晋）
配備態勢の課題は、防災業務と通常業務の昼夜を問わぬ長時間労働によりまして蓄積される疲労を軽減することでございます。
コロナ禍で増えた防災業務と増員にも限界がございます防災組織体制の中で、各施設の職員等の理解と協力があって対応することができました。
そこで、関係者の御意見も伺って事後評価を行い、11月に避難所運営マニュアルを改訂いたしました。
今後は、避難所運営の長期化に備えた配備職員のローテーションの構築、また、資器材と情報共有ツールの事前準備、さらに、避難所運営職員の訓練充実などを通じて、少人数でも十分運営可能な避難所の体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
189 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
190 ◯11番（徳安達成）
課題についてはしっかりと関係者から把握されているということで、それを踏まえた改訂ということを期待したいと思います。
短期的な避難所の運営については、どうしても職員の力に頼らざるを得ない状況だと思います。また、この災害対応のときの職員と保安対応の職員ということのバランス等についても併せて御検討いただきたくお願い申し上げます。
それで、近年は情報の取得であったり、連絡手段としてスマートフォンが一般的に使われております。１次避難所の通信環境としては、現在、コミュニティセンターでの無線ＬＡＮの予算が上がっておりますが、あごらにはこの無線ＬＡＮが未整備のままだと思います。市として避難所における無線ＬＡＮの有効性とその整備の必要性についてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
191 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
192 ◯総務部長（藤田 晋）
災害時に避難所となる施設にＷｉ－Ｆｉが整備されることにつきましては、災害で携帯電話が通じにくい場合でも別の通信網で家族と連絡を取り合ったり情報を収集したりできるため、大変有効と考えております。
あごらにつきましても、コミュニティセンターと同じく１次避難所でございますので、運用方法や通常時の有用性も含めて整備について関係課で協議を行っているところでございます。
193 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
194 ◯11番（徳安達成）
考案日でも同僚議員がおっしゃっておりましたけれども、ぜひとも早急にお願いしたいと思います。
それで、この質問の最後としてお尋ねいたします。
今回は風水害である台風から身を守るための避難所対応について質問しております。これからの地球環境からすると、特別警戒を要するような台風の襲来はこれからも可能性が高くなるのではないかと思っております。また、全国を見れば、土砂崩れや河川の氾濫など、想定できない災害というものも発生しておるところでございます。
糸島市では、校区避難所訓練などはされております。そして、市民の意識も高まっていると思います。ただ、今回のケースを見ると、１次避難所、２次避難所との連携、情報の共有、避難所間の移動など、少し気をつけなければいけないところがあったと思っております。
そうしたことを踏まえて、少し地域的な範囲を広げた形で校区を超えた避難所の開設や運営の訓練なども必要ではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
195 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
196 ◯総務部長（藤田 晋）
避難所を運営する職員への指示や訓練につきましては、所定の役割に加えて様々な事態に対応できるよう準備してまいりたいというふうに考えております。
また、市民向けには、平成30年度から校区単位の避難所運営訓練に取り組みまして、現在までに６校区で実施しております。地域の災害対応力の強化のため、まずは全校区で訓練を完了させ、事後評価を行った後、以後の方針を決定していくこととしてまいります。
197 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
198 ◯11番（徳安達成）
市の取組については十分存じておるつもりです。現在の事業をベースにしていただきながら、さらに取組を進めていただき、安心・安全のまちづくりについて進められることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告の２番に入らせていただきます。
糸島市定員適正化計画についてお尋ねいたします。
８月の考案日の後だったと思いますが、糸島市定員適正化計画の案を拝見しております。そのときに各議員から様々な意見や質問が出ておりました。総じて、職員に余裕がないこと、また、そのために専門性やスキルアップの取組ができていないのではないかというふうな御意見が多かったかと思います。私も以前から職員の定数の適正化については議会でも取り上げておりました。ただ、この定員適正化計画が職員数を増員する方向で計画されていることについては一定の評価をさせていただいております。この計画は、先ほど申した８月議会への説明の後、９月に正式に決定しているようでございます。改めてこの計画の職員数の設定について御説明をお願いいたします。
199 ◯議長（田原耕一）
平野総務課長。
200 ◯総務課長（平野真也）
適正職員数の設定につきましては、総務省が示しております定員モデル試算職員数を使いまして、福岡都市圏の中でも本市と人口規模等で類似しております筑紫野市、大野城市、宗像市と比較させていただきまして適正職員数を設定させていただいております。
具体的に申し上げますと、３市と比較しまして本市の職員数が18名程度少ないこと、それから、派遣職員、休職などによりまして実労働職員数が19人程度少ないこと、あるいは再任用職員の活用を図っていくことなどを踏まえまして、５年間で正規職員数を15人増やさせていただきまして、実労働職員数で440人と設定させていただいております。
201 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
202 ◯11番（徳安達成）
５年で正規職員を15人増やすということでございます。先ほど答弁の中にもありました類似団体については、糸島市は類似団体の中でも現在でも２位との差がかなりあっていると思います。令和７年度に想定している職員数は、その類似団体の中で比較すると、どのような状況になりそうでしょうか。想定される範囲で御答弁をお願いいたします。
203 ◯議長（田原耕一）
平野総務課長。
204 ◯総務課長（平野真也）
令和７年度の計画職員数につきましては、実労働職員数で440人、正規職員数の数でいきますと453人となります。
類似団体の職員数は消防職を含む普通会計の職員数が公表されておりますので、令和７年度の人事配置が不確定でございますので、正確な比較はできませんが、推計させていただきますと、令和７年度の普通会計の職員数が486人で、現在公表されている類似団体の職員数を加えましても、最も少ない職員数となるところでございます。
205 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
206 ◯11番（徳安達成）
この普通会計の職員数で申し上げますと、平成31年度の情報で、糸島市と同じ類似団体、その中で全国に２番目に職員数の少ない
埼玉県富士見市が、人口11万1,000人で職員が541名ということに、これが平成31年度の情報でございます。ただいまの御答弁では、糸島市が令和７年度で486人でございますから、増えたとしても、やはり他市と比べると厳しい数字になるんだというふうに認識しています。
それで、さきの質問で避難所のことも取り上げましたように、災害時の場合など、本当に職員の皆さんの踏ん張りどころになるんではないかと思っております。そして、近年災害の規模も大きくなってきているということは御存じのとおりでございます。
それで、この定員適正化計画の10ページに、計画の期間、これが令和３年から令和７年までの５年間と定めた上で、前期基本計画の評価・検証を踏まえ、定員適正化計画の見直しを行いますが、計画期間中に大きな社会情勢の変化などがあれば、適宜見直すことといたしますというふうに書かれております。この計画にある大きな社会情勢の変化などというのはどういうものを想定されているのか、御答弁をお願いいたします。
207 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
208 ◯総務部長（藤田 晋）
大きな社会情勢の変化があれば計画を見直すこととしておりますが、想定されるものとしましては、職員数に直接影響する公務員の定年延長などが挙げられます。
209 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
210 ◯11番（徳安達成）
先ほど申し上げたとおり、災害規模の変化とか、コロナウイルスのような感染症の拡大など、市民の生命、財産を守るためのマンパワーの必要性については強く感じているところでございます。今の御答弁では、公務員の定年延長ということでおっしゃいましたが、災害の規模の変化などについては加味するようなことはないのでしょうか、お尋ねいたします。
211 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
212 ◯総務部長（藤田 晋）
大規模災害などの発生によりまして緊急的な措置として計画を前倒しするようなことも考えられなくはございませんが、職員の年齢構成や採用年次のバランスなどを考慮いたしますと、計画どおりに適正職員数を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
213 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
214 ◯11番（徳安達成）
定員増となる計画をつくられたことについては私はよかったと思っております。
ただ一方で、これまで私も議会で取り上げていたのは、新市基本計画で定めた数字を達成するという一つの大きな目標のためにかなり厳しくこの定数については進められてきたという経緯も存じておるところでございます。この計画上の数字にとらわれ過ぎると、今後の社会情勢等の変化に対してなかなか難しいところもあるんじゃないかなという懸念を持っております。そこら辺はもう要望として申し上げておきますので、ぜひとも柔軟に対応していただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
それで、３つ目の通告の奨学資金制度についてお尋ねをいたします。
この制度については、以前も議会で質疑等がされていたと思います。
確認になりますけれども、この制度の概要、そして、目的を通告しておりますので、糸島市における制度の概要と制度の目的について簡潔にお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
215 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
216
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
奨学資金支給制度は、高等学校等の進学に際し、経済的理由で進学が困難な人に対して奨学資金を支給することで、進学への道を開き、将来において有為な人材に育ってもらうことを目的としております。
糸島市では、入学してから30日以内に申請することで６万円を給付しておるところでございます。
以上です。
217 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
218 ◯11番（徳安達成）
分かりました。
この制度については、福岡県内で実施されている自治体というのはどのくらいあるんでしょうか。
219 ◯議長（田原耕一）
林人権・男女共同参画推進課長。
220 ◯人権・男女共同参画推進課長（林 久美子）
福岡県内29市のうち、給付型奨学資金の事業を実施しているのは10市となっております。
221 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
222 ◯11番（徳安達成）
県内でもこの事業を実施している自治体は少ないほうであるというふうに認識しました。
そういう中で、糸島市は経済的に厳しい子どもたちの進学を少しでも支援しようとする制度を実施されているわけでございます。この糸島市の制度における支給対象者の範囲と令和２年度の実績はいかがだったでしょうか、お願いいたします。
223 ◯議長（田原耕一）
林人権・男女共同参画推進課長。
224 ◯人権・男女共同参画推進課長（林 久美子）
対象者の範囲は市内に住所を有し、高等学校等に在学している者で、通信課程を除きますが、生活保護を受けている世帯、世帯全員が市民税非課税または均等割のみ課税されている世帯、独り親家庭等で児童扶養手当を受給している世帯、就学援助を受けている世帯のいずれかに該当している者になっております。
令和２年度の支給者数は136人です。
225 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
226 ◯11番（徳安達成）
御答弁の中に通信制を除くというお言葉がございます。この通信制を除外されている理由と糸島市でこの通信制を除かなければ支給対象となるような人数というのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
227 ◯議長（田原耕一）
林人権・男女共同参画推進課長。
228 ◯人権・男女共同参画推進課長（林 久美子）
市の奨学資金については、入校支度金として支給しております。通信制課程は、制服等について基本的に自由であるところがほとんどであるため、奨学資金の対象から除いている状況です。
人数ですけれども、今年、通信課程に進学したと推計される人数は38人です。奨学資金受給者の割合が約14％ですので、乗じると、約５人が対象となります。
229 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
230 ◯11番（徳安達成）
推定ですが、５人ほどということでございます。ただ、市は入学支度金として支給されているこの制度の中で、規則や申請用紙などを見ても支給条件にこの資金の使途というものは定められていないように思います。私も市民の方からお聞きした範囲では、通信制に通われていたとしても、制服を購入されたり、また、週１～２回通学されていたり、体操着の購入など、学校によってそれはもう様々でございますけれども、入学に必要な経費が発生しているというふうなお話は聞いております。
先ほど制度の目的について確認させていただきましたけれども、通信制であることを除けば支給対象となる可能性のある子どもにとって、やはり進学に必要な経費が発生するのであれば、私はこれは支給の対象にすべきではないかなというふうに思うところでございます。
私もお話を聞いた限りでございますけど、実際にこうした現状の調査というものはされてあるのでしょうか、お願いいたします。
231 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
232
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
詳細な調査は現時点ではしておりません。
ただ、議員がおっしゃったように、制服など、要るところがあるというお話でございますけれども、私どものほうでは、自宅学習を原則とされておりまして、制服などの指定をするところはほとんどないように伺っております。
233 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
234 ◯11番（徳安達成）
そこら辺の現状の把握の認識というのは少し違っているんではないかと思いますので、まずは現状の調査についてお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
235 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
236
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
おっしゃるように、制服とはほかにももしかしたら必要になるものがあるのかもしれませんので、調査をしたいと存じます。
237 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
238 ◯11番（徳安達成）
分かりました。ぜひ調査についてはお願いしたいと思います。
先ほど５人程度ではないかというふうな御推察でございましたけれども、今年度は特にコロナウイルスの影響で制度全体の支給対象者が増えるのではないかというふうに懸念をしております。できる限り本年度の卒業する子どもたちへの支給ができるように最善の努力をお願いしたいと思いますが、調査をする段階でございますけれども、最善の努力ということでよろしくお願いできますでしょうか。
239 ◯議長（田原耕一）
嘉村人権福祉部長。
240
◯人権福祉部長（嘉村文枝）
まず、通信制課程以外の方についても、おっしゃるようにコロナの影響で奨学資金を申請する家庭が増えることは予想しておりますので、皆様、対象となる方へきちんと情報が伝わるようにしていきたいと考えております。
なお、通信制課程への見直しにつきましては、コロナ禍で生活困窮になっておられる世帯が増加していることや通信制課程を選択されている生徒さんが増加傾向にある状況などを踏まえまして、改めて判断をさせていただきたいと存じます。
241 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
242 ◯11番（徳安達成）
ぜひ前向きな判断、それと、調査のほうをしっかりとお願いしたいと思います。
この時期に、もう予算のほぼ確定するような直前の時期に質問をしておりますけれども、今年はちょっと特別だと思っております。この時期に、原課に調査のお願いをしているところでございますけれども、市長ぜひこの調査結果を踏まえて、もし必要な予算ができるのであれば予算措置をお願いして、ぜひとも経済的な理由により進学を諦めるような子どもさんたちが一人でも少なくなるように御配慮いただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
243 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして、徳安議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は午後１時の予定です。
（午前11時26分 休憩）
（午後０時57分 再開）
244 ◯議長（田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて、一般質問を行います。
２番長田秀樹議員の発言を許可します。長田議員。
245 ◯２番（長田秀樹）
２番、市民福祉常任委員会の長田でございます。午前中に引き続き、午後、私の一般質問をさせていただきます。
私の一般質問は２点、通告にありますように、離島振興について、それと、高齢化社会と中心市街地のまちづくりについてでございます。
では早速、質問に入らせていただきます。
離島振興について。
本市が有する唯一の離島「姫島」は、本土に近く、交流は頻繁になされているものの、周囲を海で囲まれ、本土と隔絶されているという離島特有の条件から、生活環境、医療・福祉、産業、教育などの面で、依然として本土との格差があると、平成25年４月に策定された糸島市離島振興計画の第１章が始まっております。
本計画は、本市における離島「姫島」の振興について、今後の振興策などを示すもので、離島振興法に基づいて福岡県が策定する離島振興計画の基礎となるもので、今後は、国や県においても、これらの離島振興計画に基づいて、支援策などが重点的に展開されると結ばれております。
また、２節の計画の期間では、平成25年度（2013年度）から平成34年度（2022年度）までとすると。ただし、必要に応じて内容の見直しを行うとも書かれております。
最初にお伺いします。
この見直しは、県主体で見直されるのか、市独自で見直すことができるのでしょうか。
また、必要に応じて見直すとありますが、これまで見直しはあったのでしょうか。
246 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
247 ◯企画部長（井上義浩）
糸島市離島振興計画は、福岡県離島振興計画の基礎となっておりますので、見直す場合は福岡県へ協議が必要でございますが、本市独自での見直しが可能でございます。
現在の計画は、策定後、見直しを行ってはおりません。
248 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
249 ◯２番（長田秀樹）
ありがとうございます。
では、本題に入ってまいります。
執行部は本年、糸島市の通信インフラは、怡土－福吉間に光回線が整備され、これで市の通信整備は99％が完了と説明されました。
まず、確認いたします。
怡土－福吉間の光回線の整備で、その校区の方々にはどのようなメリットが生まれたのでしょうか。
また、残り１％の未整備地区とはどこのことでしょうか。
250 ◯議長（田原耕一）
進藤秘書広報課長。
251 ◯秘書広報課長（進藤耕司）
光ファイバー網が整備されたことによる主なメリットとしましては、通信速度が向上したこと、情報通信手段が二重化されたことなどが挙げられます。
なお、現在、光ファイバー網未整備の地域は姫島のみです。
以上です。
252 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
253 ◯２番（長田秀樹）
通信速度の向上によって情報の獲得がスムーズになる、また、情報手段の二重化により、災害時などのときに複数のチャンネルがあると、それは大変心強いことだということは理解いたしました。また、残り１％が姫島であるということを確認いたしました。
離島振興計画の中では、現在、姫島は一般家庭で利用できる主なインターネットの通信環境がＩＳＤＮによるダイヤルアップ接続、また、学校施設で利用している衛星通信による接続も、通信速度が遅く、校務での使用や児童生徒の調べ授業に支障が出ている状況で、このため、本土と比較して離島住民の生活利便性に大きな格差が生じていることから、高速通信環境の整備が課題となっており、産業、観光及び生活情報などの収集や発信を効率的に行うためにも、光ファイバーなど最適な高速通信環境の整備を通信事業者と適切な連携・役割分担の基に進めるとあります。
先日、姫島の方が電話をかけていないのに、本土のほうから電話しましたかというような誤発信が３件発生しております。メンテナンスをされてある業者に確認しましたところ、確かに３件の誤発信が夏頃にあり、その前も２件発生しているそうです。
すぐに、原因は海底ケーブルの老朽化というのが原因でした。姫島漁協においても、本土からのメールは文字だけならすぐに確認できますが、画像つきになると読み込みに３～４時間かかるというふうに言われており、生活に欠かせない通信環境整備は急務であると思われます。
現在、姫島の通信環境の状況はどうなっておりますか。
254 ◯議長（田原耕一）
進藤秘書広報課長。
255 ◯秘書広報課長（進藤耕司）
インターネットの通信環境につきましては、ＩＳＤＮによります有線通信と、スマートフォンにも使われておりますＬＴＥなどによる無線通信が利用可能となっております。
なお、議員御指摘のとおり、姫島では有線による大容量のデータ通信が難しい状況ですが、無線による通信を活用すれば、島内でもインターネットメールで画像データなどの大容量データの送受信が可能という状況でございます。
256 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
257 ◯２番（長田秀樹）
現在でも無線による通信を利用すれば、島内でもインターネットは利用できるということを確認いたしました。
糸島市は本年、姫島公衆無線ＬＡＮ整備事業として、予算3,100万円を使い、福吉に発信機を１基、姫島に受信機を３基整備し、福吉からＷｉ－Ｆｉを飛ばして、無線ＬＡＮで姫島のインターネット利用を促すと言われておりました。
まとめてお伺いいたしますが、離島振興計画では、情報などの収集や発信を効率的に行うため、光ファイバーなど最適な高速通信環境の整備を通信事業者などと適切な連携・役割の分担の基に進めるとありました。
本土は光回線整備99％です。本来なら姫島も光回線を整備するのが本来だとは思うんですが、本年９月の定例会で本事業の説明は受けましたが、確認も兼ねて無線ＬＡＮになった経緯、目的、進捗状況、併せて設置場所、受信機のサイズ、通信容量、利用可能な時期を伺います。
また、光回線と比べてどのような差があるのかをお伺いいたします。
258 ◯議長（田原耕一）
進藤秘書広報課長。
259 ◯秘書広報課長（進藤耕司）
まず、経緯でございますが、これまで姫島への光ファイバー網整備につきましては、海底ケーブルの敷設を前提に、事業者を交えて検討を進めてまいりました。
その中で、事業者からは、姫島への敷設は国庫補助を受けても民設で行うことはできないとの判断がなされており、また、公設によるインフラ維持は現実的に困難であることから、有線以外の手段を含めた通信環境の拡充を検討することといたしました。
その後、事業者からの提案によりまして、公衆無線ＬＡＮであれば大容量の通信が可能であることが確認できたため、今回の整備に至ったものであります。
今回、無線ＬＡＮの目的としましては、教育、災害対応、観光振興の分野での活用を主な目的としております。
なお、島にお住まいの皆様も、今回整備する３拠点を訪れていただければ、電波を御利用いただけます。
進捗状況としましては、現在確認を行い、３拠点の帯域調整など詳細な仕様が確定したため、現在、契約、着工に向けた準備を進めているところであります。
設置場所としましては、姫島小学校、それから、姫島福祉センター「はまゆう」、それと、シーガルショップ横広場、以上の３か所に設置を行う予定としております。
また、受信機のサイズでございますが、姫島小学校と「はまゆう」には、既存施設の屋根などに直径68センチのアンテナをはじめとする受電装置一式を設置します。また、シーガルショップ横広場には、コンクリートの柱を立てまして、直径36センチのアンテナ等の受電装置を設置する予定としております。
それから、通信容量でございますが、本土と姫島間で上り下り、送受信ともに100Mbpsの安定した通信が可能であることを確認しております。
利用可能となる時期でございますが、令和３年４月１日に供用開始の予定としております。
それから、光回線との差、違いでございますけれども、公衆無線ＬＡＮは本土の光ファイバー網との通信を無線で行うものです。有線による通信との大きな違いとしましては、海上無線であるため、気象条件や高波などの影響を受けることが挙げられます。
以上でございます。
260 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
261 ◯２番（長田秀樹）
有線ケーブルでは民設はできないと、無線で対応していくということ、それと、令和３年の４月から利用可能ということを確認いたしました。
ちなみに、光回線を整備している他市の離島の事例はございますでしょうか。
262 ◯議長（田原耕一）
進藤秘書広報課長。
263 ◯秘書広報課長（進藤耕司）
現在、福岡県内８島の離島のうち、光ファイバー網が整備されておりますのは、宗像市の大島のみとなっております。
264 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
265 ◯２番（長田秀樹）
では、他市にできて糸島市でできない理由はどういうことになりますでしょうか。
266 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
267 ◯企画部長（井上義浩）
他の自治体で光ファイバー網を整備されました理由としては、島の規模や位置、他の通信手段の状況、事業所や企業の協力体制など様々であると推察をいたします。
離島への光ファイバー網の整備には、将来にわたる投資が必要となりますので、実施の判断にはそれなりの条件が整う必要があると考えております。
本市におきましては、民設の選択肢がない状況であることから、公設による整備を行った場合の将来の負担やリスク、島の通信環境や代替手段の有無などを総合的に考慮しまして、現段階では光ファイバー網ではなく、公衆無線ＬＡＮの整備を行うことが適当であると判断をいたしました。
268 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
269 ◯２番（長田秀樹）
では、他市の離島においては、どのような通信整備が多いのでしょうか。
270 ◯議長（田原耕一）
進藤秘書広報課長。
271 ◯秘書広報課長（進藤耕司）
大島を除きまして、県内離島の通信環境は姫島とほぼ同じ状況です。
なお、大容量のデータ通信には、ＬＴＥなどの無線接続が利用されております。
272 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
273 ◯２番（長田秀樹）
姫島及び他市の離島、通信環境、通信整備というのは無線が多いということと、スマートフォンとか、ＬＴＥの整備のほうが多いということを確認いたしました。
では、今回の整備目的、内容は確認いたしましたので、ここからは通告にありますように、目的別に伺ってまいります。
まず、姫島の医療についてです。
離島振興計画の中では、民間の内科診療所として、平成22年６月にひめしまクリニックが開設され、島内でも診察を受けることが可能となりました。しかし、高度医療が必要な方もおり、従来どおり市営渡船と路線バスを乗り継いで本土の医療機関に通院しておられます。
現在、姫島の医療と健康診査の現状はどうなっておりますでしょうか。
274 ◯議長（田原耕一）
宗健康づくり課長。
275 ◯健康づくり課長（宗 敏幸）
姫島の医療については、議員がおっしゃるとおり、現在、民間の医療機関がひめしまクリニックとして、姫島福祉センター「はまゆう」で診療されておられます。
また、かかりつけ医に通院が必要な方は、従来どおり市営渡船などの公共の交通機関を利用されておられます。
次に、健康診査については、現在、がん検診と一体的に実施するために、引津コミュニティセンターなどで行う総合健診、医療機関で受けることができる個別健診を案内しております。
以上です。
276 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
277 ◯２番（長田秀樹）
では、特定健診のほうの現状はどうなっておりますでしょうか。
278 ◯議長（田原耕一）
宗健康づくり課長。
279 ◯健康づくり課長（宗 敏幸）
姫島住民の特定健診につきましては、受診状況については、糸島市離島振興計画が作成された平成25年度と令和元年度の数字をお示ししたいと思います。
平成25年度は、対象者55人、受診者39人、受診率70.9％、令和元年度は、対象者50人、受診者28人、受診率56％となっております。
以上です。
280 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
281 ◯２番（長田秀樹）
引津コミュニティセンター等で特定健診や健康診査のほうは行ってあるということを確認いたしました。
では今回、先ほど言われました設置場所の一つである「はまゆう」、無線ＬＡＮ整備をすることで姫島の医療はどう改善されるでしょうか。例えば、オンライン診療のようなことも今回の整備で可能になるのでしょうか。
282 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
283 ◯企画部長（井上義浩）
まず、通信の面でございますが、現在、診療で利用されております「はまゆう」内で公衆無線ＬＡＮを御利用いただけるようになりますので、画像や動画、音声データなど、診療に必要となる大容量のデータをやり取りしていただくことが可能となります。
医療関係につきましては、所管の部のほうより答弁をさせていただきます。
284 ◯議長（田原耕一）
溝口健康増進部長。
285 ◯健康増進部長（溝口和也）
オンライン診療を実施するためには、医療・通信機器の整備、それから、看護師の配置など様々な課題がございますけれども、オンライン診療が実現しますと、現在の医療体制は改善いたしまして、島民の皆様の利便性の向上につながるというふうに思っております。
以上です。
286 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
287 ◯２番（長田秀樹）
様々な課題はありますが、今回の整備で通信可能ということであれば、ぜひとも検討していただければと思います。
では次に、防災についてお伺いいたします。
姫島の防災拠点は「はまゆう」、そして、姫島小学校になると思います。風水害、地震災害、原子力災害、その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備、その他の防災対策において、近年、姫島では幸いにも大きな災害は発生しておりませんが、台風や地震、津波などに加え、毎年のように全国各地で記録的な集中豪雨が発生しており、姫島においても、いつ大規模な災害が起こってもおかしくない状況にはあります。
災害が発生した場合は、島民の迅速、的確な行動が重要となります。このような状況から、情報通信の途絶えによる孤立の防止策や避難対策の重要性が改めて認識されています。
今後は大規模災害に備え、迅速な防災情報の収集・伝達体制の構築など、住民と行政が一体となって孤立防止対策、非常用電源等の備蓄体制強化、防災関係機関との連携による避難支援対策を進める必要があると思います。
今回の無線ＬＡＮ整備で、姫島の防災の改善点はあるのでしょうか。
288 ◯議長（田原耕一）
藤田総務部長。
289 ◯総務部長（藤田 晋）
現状、市が行うことができる姫島との双方向の情報伝達手段といたしましては、固定電話、携帯電話、衛星電話、防災行政無線を利用した通話の４つがございます。
離島の通信途絶に備えまして、情報の伝達手段が増えることは、まずは災害対応力が大きく向上するものと考えております。
また、災害時に避難者や住民が通信料金や通信制限を気にせずに情報収集ができるといった点についても、災害情報や避難者向けの情報伝達に大いに寄与するものと考えているところでございます。
290 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
291 ◯２番（長田秀樹）
ぜひその辺もよろしくお願いいたします。
では次に、教育についてお伺いいたします。
先日、令和２年度現在、姫島の子どもたちは保育園児が６名、小学生が８名、中学生はゼロですが、離島振興計画では、少人数で学級運営ができるため、行き届いた教育ができる反面、競争意識や上昇志向の熟成が難しい状況にある。また、部活動の選択肢が少ないため、希望する部活動をすることができない現実がある。渡船の便数が限られているため、本土の学校でのプール授業や部活動等の時間に制約があることが課題となっています。
今回、国策、ＧＩＧＡスクール構想において、本市でも事業前倒しで小学生、中学生に１人１台タブレット端末を配り、オンライン授業、インターネットを活用した多様な家庭学習、グローバルな人格形成の構築に活用する事業が始まりました。
姫島の子どもたちはこのＧＩＧＡスクール構想において、今回のコロナ禍のような状況になった際も、本土の子どもたちと同等の教育環境を無線ＬＡＮの整備で得られるのでしょうか。
292 ◯議長（田原耕一）
小金丸教育部長。
293 ◯教育部長（小金丸敏浩）
国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえまして、姫島以外の市内小・中学校におきましては、光回線を用いてインターネットに接続をしております。
姫島の小・中学校におきましては、光回線を利用することができないものの、利用する児童生徒数が少ないことから、スマートフォン等で使用されるＬＴＥ回線並びに今後整備する公衆無線ＬＡＮで対応する予定でございます。
姫島以外の小・中学校と同等の教育環境を確保しております。
以上でございます。
294 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
295 ◯２番（長田秀樹）
同等の教育環境が確保できるということ、安心いたしました。ありがとうございます。
今回、姫島の公衆無線ＬＡＮ整備事業の目的である産業、観光、防災、医療、教育の改善点は理解、確認いたしました。
では、今度は姫島全体に関わる離島振興においての通信に関して、最後の質問をいたします。
姫島は漁家比率が高く、漁業に特化した産業構造です。島外通勤者も少なく、島内における漁業以外の就業機会としては、漁協職員や市の職員、小売店、保育所職員、介護ヘルパー、学校事務があるのみで、漁業以外の就業機会は少ない状況。年間を通して製造できる施設整備、インターネットを活用した漁獲物販売、島内で魚介類や島独自のブランド品などを提供するおもてなしの施設、その他情報産業などで働く場の確保が求められていると計画にはあります。
つまり、インターネット環境の整備は、もうインフラというよりも、もはや島民、島の将来に直結するライフラインであるというふうに言っても過言ではありません。
今回の無線ＬＡＮ整備の目的の一つである産業と観光、現状の姫島を考えれば、観光としてシーガルショップ横の広場にアンテナの一つを立てるよりも、むしろ産業のほうに重点を置いて、姫島漁協につけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
296 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
297 ◯企画部長（井上義浩）
今回、具体的な設置箇所を決定するに当たりましては、地元と協議をさせていただいた上で、より多くの人に活用をしていただける広場への設置が適当であると判断をさせていただきました。
298 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
299 ◯２番（長田秀樹）
理解いたしました。
先月、姫島を訪れ、現在の世帯数、島民数、年齢別人数を確認させていただきました。糸島市離島振興計画策定時より、はるかに姫島の島民環境は変化しております。高齢化、島民の減少、訪問医療の減少、島で唯一の観光業であった民宿の廃業、そして、先ほども申しましたが、安定した通信整備は島民のライフラインであると断言できます。糸島市離島振興計画の改定は２年後ですが、私は早急に見直す必要があると思います。
最後に確認させていただきます。
今回の姫島公衆無線ＬＡＮ整備事業の確立をもって、糸島市全土の通信整備はこれで100％完了したと思われているのでしょうか。それとも、あくまで今回は目的別、臨時であって、最終的な整備は別であると考えてあるのか。別と考えてあるのであれば、通信整備は離島振興とこの先どう関わっていくのか、お伺いいたします。
300 ◯議長（田原耕一）
井上企画部長。
301 ◯企画部長（井上義浩）
今回の公衆無線ＬＡＮの整備は、教育、災害対応、産業振興を主たる目的として限定的に行うものです。既に無線によるブロードバンドの利用は、姫島を含め市内全域で可能となっておりますが、情報通信格差は依然として解消されていないと捉えております。
こうした課題の解消に向け、離島振興計画に基づき、国のデジタル化推進の動向や技術革新の状況を注視しながら、通信事業者や関係機関と連携して、有線、無線に関わらず、最適な高速通信環境の整備を検討してまいります。
302 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
303 ◯２番（長田秀樹）
よろしくお願いいたします。最適な通信環境が整えば、例えば、ＣＡＤの設計やウェブのデザインなど、パソコンとネット環境で行える仕事もできますし、島民の子どもたちにとっては、島でできる仕事の選択肢や幅を増やすことができることもつながります。
また先日、ニュースにもあったように、仕事によっては本社ではなく、本社機能を動かして移住というようなことも可能になってまいります。移住、定住につながることは島の人口増加にもなりますし、その中から出会いも生まれてくる可能性があります。
医療に関しても、これは姫島だけには限りませんが、例えば、病院の医師がホストとなりまして、このコロナ禍でもよく使われておりますZoomを使ったオンライン集団診療相談など、そういうふうなのも可能になってくると思います。
２年後策定の第２次糸島市離島振興計画においては、１つでも２つでも、現在懸念される課題が改善され、島民の豊かさが上がる計画となることを市にお願いいたしまして、この質問を終わりにします。
では次に、高齢化社会と中心市街地のまちづくりについて質問させていただきます。
私、この質問ができる日を待っておりました。第２次糸島市長期総合計画、これから糸島市政10年の将来を築いていく大事な計画です。私はその中でも中心市街地の活性化、このことについて私の思いと質問をさせていただきます。
まず、第２次糸島市長期総合計画の中で、広域拠点として位置づけられてある筑前前原駅を中心とした市街地における活性化事業について、合併前の旧前原市から糸島市としての10年、これまでの取組についての市の総括的な考えをお聞きいたします。
具体的にどのような施策を行い、その成果をどう捉えておられますでしょうか。
304 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
305 ◯建設都市部長（浦志素彦）
建設都市部からは、これまでのハード面における中心市街地活性化の実績及び成果についてお答えをさせていただきます。
具体的な施策につきましては、筑前前原駅の橋上化、駅南北の道路整備、南風台の住宅市街地整備などの事業が挙げられ、本市の定住人口の増加、市民の利便性向上につながったものと考えているところでございます。
306 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
307 ◯２番（長田秀樹）
南風台の住宅地整備や、その後の美咲が丘やリサーチパークの造成に結びつき、定住と企業誘致、雇用につながり、糸島市にとって大きな成果となっていると私も思います。
今お答えいただいているハード部分ですが、では、ソフト面での取組もあると思います。ソフト面での取組について、実績、成果をお伺いいたします。
308 ◯議長（田原耕一）
松本商工観光課長。
309 ◯商工観光課長（松本健一郎）
ソフト面での取組につきましては、平成25年度に実行委員会を立ち上げ、「前原商店街を元気にしよう！」討論会を８回開催し、商店街の今後について話し合い、市民が地域で活動する機運が高まり、討論会終了後、民間有志による地域イベントなどの情報発信が行われました。
また、前原名店街で毎月開催されました軽トラ市は、平成31年３月まで100回開催され、平成29年に市民団体と市が連携して、「ショートショートフィルムフェスティバル」を開催しました。
平成30年には事業主らが協力して、飲み歩きイベント「マエバルウォーク」が始まり、また、九州大学の学生団体の活動から、トゥクトゥクのレンタルサービス事業が創業されています。
令和元年度には、まちづくり会社、市、ＮＴＴ西日本で協議を進め、新規事業の創出、観光振興、地域交流活性化で協力することを目的に三者連携協定を締結し、令和元年12月に交流拠点施設「みんなの」が開設されています。
商工業の振興に関しましては、現在、産業振興部が中心となって取り組んでおります。
以上でございます。
310 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
311 ◯２番（長田秀樹）
確かに今挙げられた取組については、私も当事者の一人として現場に関わっておりましたので、一定の成果があったというふうに私も考えております。
「前原商店街を元気にしよう！」という討論会では、事業者の思い、市民の思い、また、その間にある温度差など、様々なことを討論やアンケートで確認できました。
軽トラ市では、出店者がその後店舗を開店させた方も多く、今では名物店舗になっているところもあります。最後の第100回のときには、月形市長にも餅まきをしていただき、９年の年数行ってきた軽トラ市は幕を閉じました。
「ショートショートフィルムフェスティバル」では、空き店舗６軒をミニシアターとして活用し、その後、使用した空き店舗の中に３軒のお店がオープンいたしました。
また、この事業のつながりから、オール糸島ロケで行われた映画「糸」の話があり、船越の香月のバス停は、一時期多くの方が観光としてそこの場所を訪れるというようなこともありました。
事業の実行委員として活動しておりましたイトシネマの創設メンバーは、今現在、いとしまちカンパニーとして「みんなの」の活動をしております。一定の成果以上に波及した成果があったと私は思います。
では、そのような取組については、当然計画的に行われるものであると思いますが、これまで中心市街地については、平成５年当時のＨＯＰＥ計画や都市活力再生基本構想、平成12年には前原市中心市街地活性化基本計画、そして、平成26年には都市再生整備計画といったものがつくられているということを理解しておりますが、実施に結びついたもの、計画だけで実現していないもの、それぞれあると思います。これまでの計画、取組から見えた中心市街地の課題は何だとお考えか、お伺いいたします。
312 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
313 ◯建設都市部長（浦志素彦）
これまでに見えた中心市街地の活性化を進めていくための課題ということでございますが、実施可能で具体的な計画づくりや関係者間でのまちづくりに対するビジョンの共有、協力体制の構築、合意形成が重要であると考えているところでございます。
314 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
315 ◯２番（長田秀樹）
中心市街地の活性化というのは、今お答えいただいたハード面、ソフト面の双方が効果的に機能しないと、真の成果は得られないと考えますし、中心市街地は単に商業エリアだけではないということも、今のお答えで分かります。
また、中心部には商業だけでなく、駅があり、住宅地があり、商業地についても商店だけではなく、そこに暮らす人たちがいます。生活があります。これは大変重要なことです。
そこを踏まえて質問を続けます。
基本的なことですが、市が考える中心市街地の範囲はどこか、お伺いいたします。
316 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
317 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
中心市街地の範囲についてでございますが、市の中心地区で、玄関口でございます筑前前原駅周辺の商業、文化、多様な公共公益施設などが集積するエリアで、徒歩で周回できる範囲と考えております。
318 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
319 ◯２番（長田秀樹）
徒歩で周回できる範囲であるということを確認いたしました。
では、具体的に行政区名でいうと、どのあたりまでを含むのでしょうか。
320 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
321 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
中心市街地の行政区の範囲につきましては、中心市街地という明確な区域界が定まったものではございませんので、筑前前原駅から徒歩による駅勢圏でお答えさせていただきますと、北は北新地、北本町、前原東町、上新町の行政区、東は上町中央、上町、篠原三の行政区、南は中央、多久、南風台六・七丁目の行政区、西は南風台一・二丁目、南風台三丁目、筒井町、前原西町の行政区の辺りまでの範囲がおおむね該当するというふうに考えております。
322 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
323 ◯２番（長田秀樹）
では、その中心市街地について、市が考えるあるべき姿というのはどういうものなのでしょうか。
324 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
325 ◯建設都市部長（浦志素彦）
中心市街地に対して市の基本的な考え方といたしましては、商業、医療、福祉、教育、文化などの都市機能を集積させ、公共施設の有効利用や周辺環境などの特性に沿った快適な都市空間とにぎわいを生み出す地域だと考えているところでございます。
326 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
327 ◯２番（長田秀樹）
都市機能の集積、快適な都市空間とにぎわいの生成であるということを理解いたしました。
では、その中心市街地活性化の取組を所管していく部署はどこになるでしょうか。
328 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
329 ◯建設都市部長（浦志素彦）
大きくくくりますと、先ほどお答えをさせていただきました建設都市部、産業振興部が市街地整備や商工業活性化の面で主に所管することになります。そのほかにも取組の目的や内容などによりまして、様々な部署が関わることもあり得ると考えているところでございます。
330 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
331 ◯２番（長田秀樹）
そうなんです。先ほどのお答えの中にもあったように、少なくとも15以上の行政区の方々の生活が直接関係しております。建設都市部だけでも、産業振興部だけでもなく、内容によっては市役所全体が関わることだと思います。
私は中心市街地は、商業だけでなく、行政、経済、文化、交通など、様々な機能が有機的に結びついてこそ、市の顔となり、活性化するものと考えております。商業の衰退だけが中心市街地の活気低下の原因ではないと思います。
中心市街地が抱える課題の一つとして、中心市街地の中でも、とりわけ古くからの商店などが建ち並ぶエリアについては、木造建築物の密集や狭隘な道路など、市街地としての老朽化があると思います。
今から４年前、新潟県糸魚川で起きた大規模火災、約30時間続いたこの火災は、実に約４万平方メートルを焼きました。この４万平方メートルを前原中心部に置き換えると、前原駅から対角線上で、前原名店街のダイアモンドスクエアの辺りまでの規模になります。つまり、前原名店街、イリスロード商店街、駅前通り商店街、全てが火に包まれることになります。
このような災害がいつ中心部を襲うかも分かりません。しっかりとした揺るぎない中心部の土台づくりとして、今後はソフト面だけでなく、ハード面の再開発のようなことも想定した中心市街地の活性化も考えておく必要があると思います。これは安心・安全なまちづくりにもつながります。
このような課題に対する対応として、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業といった市街地を再生させるための事業があると思います。これまでに中心市街地活性化に向けた事業、例えば、市街地再開発事業などについて、中心部の方々にアンケートや聞き取り、勉強会をされたことはございますでしょうか。
332 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
333 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
市街地再開発事業などについての勉強会等につきましては、かなり以前の話になりますと分かりかねますけれども、平成19年から20年度にかけまして、街なか再生の検討としまして、前原名店街をはじめ、市民の皆様にも参加いただきワークショップなどを行った経過はございます。
334 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
335 ◯２番（長田秀樹）
では、再開発事業について、本市では何か事例があるか、お伺いいたします。
336 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
337 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
都市再開発法に基づきます市街地再開発事業の事例ということでございますと、市内には実施事例はございません。
338 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
339 ◯２番（長田秀樹）
市街地再開発事業と優良建築物等整備事業、これらの事業の大きな違いはどういったものでしょうか。
340 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
341 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
事業の細かな要件などについては、それぞれ違いはございますけれども、大きな違いといたしましては、都市再開発法に基づき行われるのが市街地再開発事業で、法にかかわらず民間の建築活動としての事業が優良建築物等整備事業であり、これには共同化タイプや中心市街地共同住宅供給タイプをはじめ、幾つかのタイプがございます。
また、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、どちらも公的助成の対象となりますけれども、市街地再開発事業にあっては、都市計画決定をした上で都市計画事業として実施されることとなります。
以上でございます。
342 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
343 ◯２番（長田秀樹）
違いは分かりました。
市街地再生、中心市街地活性化の手法として、では、再開発と優良建築物等整備事業では、どちらのほうが市として望ましいとお思いでしょうか。
344 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
345 ◯建設都市部長（浦志素彦）
具体化しました事業の目的、計画規模等を踏まえた検討を行った上で、要件等もありますので、活用可能な制度を選択することになると思われます。
特に事業計画策定に当たっては、検討の対象となる地区を中心に、どのような市街地にしていくのか、まずは関係者間のビジョンの共有が最優先かつ重要であると考えているところでございます。
346 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
347 ◯２番（長田秀樹）
確かに地域の思い、ビジョンの共有は重要であろうと思います。
先日、今回の質問をするに当たり、前原名店街の御協力をいただきまして、中心部の再開発についてアンケートを取らせていただきました。そのうち、全ての店舗ではありませんが、32件からアンケートが返ってきました。
内容は、後継者の有無、店舗の賃貸の有無、店舗の売買の有無、再開発の話があれば協力するかの有無です。
貸す貸さない、売る売らないにはばらつきがあるものの、将来、再開発の話があれば協力するかという答えは、32件中27件が協力すると回答されました。約85％です。
もちろん、様々な立場、それぞれの立場の方がおられますから、合意形成の難しさは分かります。しかしながら、地域、関係者だけでは、なかなか具体的な検討を進めるのは難しいと思います。
では、そのような問題意識を地域として共有し、課題解決に向けて検討していくための市の支援を市は行う考えがあるのか、お伺いいたします。
348 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
349 ◯建設都市部長（浦志素彦）
市の支援についてですが、まずは地域関係者の皆様を中心に議論をいただき、そういった中で地域等から要請に対しまして、市といたしまして必要に応じた対応、市として何ができるのかなどを地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えているところでございます。
350 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
351 ◯２番（長田秀樹）
ありがとうございます。現状、ソフト面での事業は、商工会や観光協会などと連携した取組をしていただいておりますが、今後はハード面においても、地域からの声が上がった際には、力強い市の支援をぜひお願いいたします。
中心市街地の中でも、さらに中心部に位置する商店街、前原名店街、イリスロード、駅前通りなどは、長い歴史の中で成り立ってきたものです。最初から存在したわけではありません。
江戸時代の前原宿場の形成、道ができ、寺社仏閣を設置し、代官所、郡家、人馬継所などの行政機関ができ、そこに周辺民家を移住させました。人が集まることにより、宿屋、飯屋、着物屋などができてまいります。そして、大正時代まで続く泉川の干拓工事により、多くの人が以後、前原に集まり、様々なお店もできてまいりました。今から150年ほど前から、そうした方々の歴史の上に今の商店街は成り立っております。
先ほども申し上げましたが、中心市街地は商業のほか、行政、経済、文化、交通などが機能して、本当の意味での総合計画における広域拠点になると思います。広域拠点として市が位置づけるこの中心市街地の中で、行政の役割とは、経済とは、文化とは、市のお考えをお願いします。
352 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
353 ◯建設都市部長（浦志素彦）
広域拠点の中での行政とは、市庁舎を中心とした官公署その他の公共インフラであり、経済という面では、商業・業務機能を担う民間事業者、文化とは、観光や歴史をはじめ地域が持つ風土であると考えております。
議員申されますように、多様に、かつ主体的にそれぞれの機能が作用し合うことで地域が活性化するものと考えております。
354 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
355 ◯２番（長田秀樹）
分かりました。では、そういった様々な機能が有効に作用することが求められる中心市街地において、令和６年１月には新庁舎がオープン予定であり、新庁舎には市民ホールや糸島デッキという憩いの場も設置され、多くのイベントの開催を想定されてあると思います。
また、丸田池公園東側広場には総合型遊具等が設置予定であり、多くの子ども連れの市民の方々が訪れると見込まれます。
さらに先ほど答弁されたように、ＮＴＴ西日本前原ビルに「みんなの」という地域の交流活性化を目的とした拠点も設置され、人々が集うようになってまいります。
こういう流れをきっかけに、中心市街地のにぎわいを取り戻すような仕掛けができないか、市のお考えをお聞かせください。
356 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
357 ◯産業振興部長（大神哲広）
今、議員が申されましたように、新庁舎や丸田池公園、交流拠点施設「みんなの」などには、幅広い世代の人々が集まってくると思われますので、それらの方々が中心市街地を回遊され、にぎわいが生まれるように、商工会や観光協会、地域の事業者や団体などと協力して、事業所、店舗の参入や創業、景観の向上など、中心市街地の魅力向上につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
358 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
359 ◯２番（長田秀樹）
心強いお言葉、ありがとうございます。新庁舎と丸田池公園というハード面の強化は、必ずソフト面の強化にもつながります。先ほどお答えにもあった、多様に、かつ主体的にそれぞれの機能が作用し合うことで地域が活性化する、簡単に言えば、行きたい、行ってみたい、行かなければならない、この３つの目的の中に、いかについでにという作用を生み出せるか、それも中心市街地の活性化だと私は思います。
私も中心市街地に暮らす者として、糸島の玄関口である中心市街地の今後について、非常に危機感を持っております。先を見据えた上で、早い段階から地域の方々と議論をし、打つべき対策は打っていかなければならないと考えます。
そのような中で、香川県高松市にある丸亀商店街を実例として、福祉をテーマにした中心市街地の再開発という質問も準備しておりましたが、今日の執行部の答弁を受けまして、もう少し私なりに検討を進めた上で、次回以降、再度質問の時間をいただいた際に、この質問は改めてさせていただきたいと思います。
最後に、糸島市の土地は無限ではありません。外に外に人の住む環境が広がれば、いつかは海、山、国境にぶつかります。そうなったときに後ろを振り返れば、全てが老朽化したものしか残りません。再生可能なまちづくり、持続可能なまちづくりは糸島市の重大な課題です。
再開発という言葉が初めて出てきた平成５年の都市活力再生基本構想、平成５年から約30年、当時、40代から50代であった事業者は、今、70代から80代になっております。今回策定された第２次糸島市長期総合計画満了時には、80代から90代になっております。だからこそ、再開発も中心市街地活性化の一つの方法として考えていかなければならないと思います。
先ほどのやり取りと若干重なるところがあるかもしれませんが、最後にもう一度、市のお考えをお聞きします。
広域拠点として、糸島の玄関口として、中心市街地活性化のための市街地再開発事業を含めた様々な事業を進めるためには、まず、地域の合意形成を図ることが必要であるということは私も十分分かっております。それを踏まえて、その取組をスタートさせております。
まずは目に見える成功事例を重ねていくことで、地域全体の機運も熟成され、合意形成も進むものと考えますので、市もそういった関わりができないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、中心市街地全体の活性化は地域だけではなく、行政、商工会、民間企業などが一体となってビジョンを描き、活性化の計画をつくっていくことが大事であると考えております。
ついては、地域の合意形成が進んだ折には、市が積極的に関わっていただきますようお願いいたします。
市のお考えをお聞かせください。
360 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
361 ◯建設都市部長（浦志素彦）
前原駅周辺地区は糸島市の顔となる中心市街地であり、商業、文化、公益機能などを集積させる広域拠点として位置づけております。
中心市街地の活性化は一朝一夕でできるものではなく、議員が言われますように、様々な当事者の合意、ビジョンの形成があって、着実な成果の積み重ねの上になし得るものであると考えております。
市といたしましても、中心市街地を元気にするために、地域の方々と一緒に様々な事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
362 ◯議長（田原耕一）
長田議員。
363 ◯２番（長田秀樹）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
ここで、先日、先ほど言いました商店街の皆さんに取ったアンケートの中から、自由意見を書かれている方のところを何件か紹介したいと思います。
よく来られていた方が来られなくなっている。最近見ないと思っていたら、亡くなっている方が増えた。うちのようになじみの方が多いお店は、新しいお客さんじゃなじんでもらえない。高齢者が安心して歩け、日常生活ができるよう、商店、銀行やクリニックが利用できるよう、前原中心地の再開発を希望します。お客さんが減り、仕入れても売れない。支払いのため、借入れをしなければならない。利益は増えず借金は増える。何のために商売をしているのか。再開発がやめるきっかけになるかもしれない。
前原名店街は、町なかや歴史ある街というふうによく言われます。しかし、外から見た方と中にいる人での温度差はかなり大きいものがあります。
中心市街地の活性化に向けた取組を、私も当事者の一人として考えてまいります。ぜひ市として広域拠点の位置づけである中心市街地の取組に力を注いでいただきたい、これをお願いして、私の一般質問を終わります。
364 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして、長田議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後１時52分 散会）
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